平素は緊急地震速報配信サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

気象庁が、緊急地震速報の高度化と迅速化による地震被害の軽減を目的とし、
これまで配信している緊急地震速報（高度利用者報）を2017年度下期に
「ハイブリッド法が適応された」緊急地震速報（高度利用者報）に
変更することを発表しております。


弊社「緊急地震速報配信サービス」に変更はありませんが、ご利用中の
受信端末により「ハイブリッド法が適応された」緊急地震速報（高度利用者報）に
対応するためにファームウェアのバージョンアップ等の対応が必要となる
場合がございます。

対応の要否、対応方法は、各受信端末のメーカが検討しておりますので、
気象庁が「ハイブリッド法が適応された」緊急地震速報（高度利用者報）の
発報を開始する前にご利用中の受信端末の販売店、問合せ窓口等にお早目に
対応の要否や対応スケジュール等をご確認ください。


＜受信端末の対応のご確認先＞

ご利用中の各受信端末メーカのホームページ、受信端末に付随している
マニュアル等でお問合せ先をご確認いただきますようお願いいたします。


＜気象庁による緊急地震速報への取り組み＞

気象庁へお問合せいただきますようお願いいたします。

□精度向上施策に関する詳細

・今後の緊急地震速報の技術的改善について
（リンク http://www.jma.go.jp/jma/press/1407/14a/EEW_kaizen_201407.html）

・緊急地震速報の技術的改善についての説明会 資料1
（リンク http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/oshirase/20140807_eew_setsumeikai.html）

・緊急地震速報評価・改善検討会（第6回）資料2
（リンク http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/06/shiryou2.pdf）

□精度向上施策導入時期

平成30年3月

※気象庁主催の「PLUM法導入に伴い配信する電文等に関する説明会」
（平成29年7月12日）において、導入時期が平成30年3月と告知
されました。



お客さまにおかれましては、これまで通り支障なく緊急地震速報サービスを
ご利用いただくために、受信端末の対応についてお早目にご確認いただき
ますよう何卒宜しくお願い申し上げます。