第1条 定義

「本ソフトウェア」とは、お客様がご用意するコンピュータ端末を利用して、弊社の提供する「ワイドスターII データ通信（パケット通信、64kデータ通信）」（以下総称して「本サービス」といいます）をご利用されることを目的（以下、本目的といいます）として、本サービスをご利用される方に対して弊社が提供する「ワイドスターII　衛星端末　DTEソフトウェア（データ通信接続ソフト/通信確認ソフト）」及び付属文書一式をいいます。

第2条 著作権

本ソフトウェアに係る知的財産権は、弊社に帰属します。本契約によるお客様への本ソフトウェアの使用許諾は、お客様に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。

第3条 使用許諾

1. 弊社は、お客様が本ソフトウェアを、本契約の条項に従い、お客様のご用意するコンピュータ端末上においてのみ使用することのできる、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
2. お客様は、バックアップの目的のため必要最小限の範囲に限り、本ソフトウェアを複製することができます。
3. お客様は、本ソフトウェアを、付属文書に記載されたコンピュータ端末動作条件下でのみご利用いただくことができます。

第4条 契約の終了

1. 弊社は、お客様に事前に通知することなく及びお客様の同意を得ることなく、本契約を変更又は終了させることができます。この場合、弊社は、本契約の変更又は終了の旨を、弊社ホームページに掲載し、又はその他これと同等の方法により、お客様に対し周知するものとし、当該いずれかの方法による周知の開始のときをもって本契約が変更され又は終了するものとします。
2. 前項により本契約が終了した場合には、お客様は、直ちに本ソフトウェアの使用を中止するとともに、保有する本ソフトウェアを破棄及び消去するものとします。

第5条 遵守事項

1. お客様は、本目的以外に本ソフトウェアを使用してはなりません。
2. お客様は、本ソフトウェアを改変し、又はリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します）、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできません。
3. お客様は、第3条第2項に定める場合を除き、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、複写することはできません。
4. お客様は、本ソフトウェアの全部又は一部を、有償、無償を問わず第三者に販売、頒布、公衆送信、貸与、譲渡等、あるいは再使用許諾することはできません。また、本契約上の地位を第三者に移転することもできません。
5. お客様は、本ソフトウェアのご使用にあたり、著作権等の知的財産権その他第三者の権利を侵害しないよう配慮するものとし、お客様による本ソフトウェアの使用より第三者との間で当該第三者の権利を侵害した又は侵害するおそれがあるとして紛争等が生じた場合は、お客様自身の責任においてこれを解決するものとします。

第6条 責任制限

1. 弊社は、本ソフトウェアに本目的を達成できないような瑕疵が発見された場合、別に定める方法により、お客様に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のない本ソフトウェアを提供するか当該ソフトウェアの瑕疵を修補すべく努めますが、その実現を保証するものではありません。
2. 弊社は、いかなる場合であっても、本ソフトウェアの使用又は、本ソフトウェアを使用できないことにより生じる直接的損害、間接的損害、特別な事情から生じた損害、お客様のデータの喪失及び逸失利益等について、いかなる責任も負いません。
3. 本ソフトウェアの動作環境は、弊社が別に定めるとおりとなります。係る動作環境であるか否かにかかわらず、コンピュータ端末及びインターネット環境上の動作の不具合について、弊社は一切責任を負いません。

第7条 損害賠償・解除

1. 弊社は、お客様が本契約の条項に違反し、あるいは不正又は不当な行為を行った場合には、本契約を解除するとともに、これにより弊社が被った損害の賠償をお客様に請求することができます。
2. 前項により本契約が解除された場合には、お客様は本ソフトウェアの使用を直ちに中止し、本ソフトウェア及びその複製物を弊社に全て返却するとともに、弊社の指示に従い本ソフトウェアをお客様のコンピュータ端末から再生不能な方法で全て消去するものとします。

第8条 その他

1. お客様は、日本国政府及び関連する外国政府の必要な許可を得ることなく、本ソフトウェアを日本国から輸出することができません。お客様は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、お客様自身の責任でこれを解決するものとします。なお、本ソフトウェアは、日本国内向け仕様であり、日本国外の規格等には準拠しておりません。
2. 弊社は、本ソフトウェアを必要に応じ、お客様への予告なく変更する場合があります。
3. 本契約は、日本国の法令を準拠法とします。また本契約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、これを解決するものとします。
4. 本契約第4条第2項、第5条乃至第8条の規定は、本契約終了後も有効に存続します。